人事労務・給与計算

建設業界特有の総務事務（人事労務管理・法令業務）のアウトソーシングは、最も効率的なコストダウンへとつながります！

建設業界特有の法令に則した労務管理はもちろん、毎月の給与計算も当センターにお任せ下さい。給与計算ソフトを導入しただけでは、法改正や労務管理リスク、ましてやネット社会における従業員の知識向上による労使トラブルリスクには対応できません！

設立後10年経ったあと生き残っている会社は2割にも満たないと言われるほど、経営を軌道にのせる道のりは厳しいのが現実です。その最大の原因は、人材の確保・育成。つまり会社の存続の鍵は「人」にあると言われます。宝である人材を活かした経営を行うため、今、あなたの会社に本当に必要なのは建設業界専門の当センターです。

1　毎月の給与計算事務の代行

こんなお悩みありませんか？

• 給与計算のアウトソーシングで、人件費削減をしたい事業主様。
• 社員全ての給与を、経営上、他の社員に見せたくない事業主様。
• きちんと法令に適した形で給与計算をしたい事業主様。（法定残業代の未払い等が社会的な問題となっています）
• 労働保険料、社会保険料の無駄をなくすための適切なアドバイスが欲しい事業主様。
• コロナウイルス感染症で休業、休業手当が必要なケースなの？雇調金や傷病手当金など何か保障がないのかお困りの事業主様。
• 給与計算システム導入したけどサポート会社とはすぐに連絡がつかず、対応が遅いとお困りの事業主様。
• 今の給与計算業務委託先は、報酬が高いけど対面相談できないなど不安や不満をお持ちの事業主様。

単純計算した場合、専門知識のある事務員増員よりも、建設業界特有の労務管理に熟知した専門家にアウトソーシング頂いた方がコストダウンにつながります。

当センターでは、時代に即したZoomなどITツールによるWeb会議、従来の定期訪問（ご来所）、スピーディーな電話対応も行っているため安心です。是非、給与計算事務の業務委託をご検討下さい。

ご利用料金の目安

業務名	内容	報酬額 （税込）
月次給与計算事務	給与計算及び、給与明細の発行	月額11,000円～

• 従業員様の人数に応じてお見積もり致します。
• 専門家・給与計算システムの変更・乗り換えも可能です、ご相談ください。

2　就業規則の作成は、業績向上の第一歩です。モデル就業規則を転用しただけで、会社が損をするばかりの就業規則となっていませんか？

ご存知のとおり、常時10名以上の従業員を使用する事業場では、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が、労働基準法上で義務付けられています。しかしながら、多くの事業場では、法律で定められているから就業規則をとりあえず策定する、しかも、モデル就業規則を簡単にアレンジした程度で済ませている、といったところが実情ではないでしょうか？形だけの就業規則は業務の効率を上げるどころか、会社に大きな損失をもたらします。

モデル就業規則を転用しているだけだと、こんなリスクがいっぱい…

• 企業規模にあっていない実情に即していないものになっている
• 法定休日や時間外労働に対する法律の規定を勘違いして会社が損をしている。
• 事業主の経営理念が反映されておらず、個々の従業員の目標がバラバラになっている
• 高度情報社会の現在において、対岸の火事では済まされないような労使トラブルに対応できていない
• 従業員の納得を得ることができず結果的に従業員のやる気を引き出せずに業績にも影響してしまっている
• 育児・介護休業など就業規則作成後の法改正に本当に対応できていますか？

本来、就業規則とは会社を守り、従業員のやる気を高める、「業績向上の絶好のツール」となるべきものです。

• 合わせて助成金を活用した人事労務の改善もご相談いただけます！
• せっかくよい人材に巡り会えたとしても、信頼関係を築けず、ブラック企業と言われ思わぬ損害を被ってしまうことがあります。適材適所、客観的な人事評価制度は、人材を人財として末永く会社の繁栄につなげるための大きな足がかりとなります。賃金制度・人事評価制度を設計コンサルティングもご相談下さい。

ご利用料金の目安

業務名	内容	報酬額 （税込）
新規作成	法令順守を原則とし、事業主様の経営方針に沿った就業規則を新規に作成	132,000円～
条文の追加・変更・修正（メンテナンス）	既存の就業規則のメンテナンス	33,000円～
諸規定の作成	退職金・育児休業・介護休業・各種ハラスメント防止規定など就業規則の附則として、各種の規定を作成	1規定 55,000円～

• 事業場の規模や労務管理状況に応じて、個別に見積もりさせて頂きます。
• ご要望に応じて、作成した就業規則の従業員様への説明会を開催するなど、従業員様への周知・徹底を　 サポート致します。お気軽にご相談下さい。

業務名	内容	報酬額 （当事務所報酬額）
賃金制度 人事制度	現状の分析、あるべき制度作りの提案、制度を盛り込んだ就業規則の作成、従業員への説明　等々	別途お見積もりします

3　日々の人事労務管理の代行

断然お得な「顧問契約」で、日々の入退社から労災対応、建設業特有の労務管理や助成金提案までトータルにお任せください。

労働保険・社会保険における各種の手続きは、日々発生し、しかも提出期限など各種要件が定められています。年度毎の手続が不安という声もよく聞きます。労働保険における「年度更新手続」も建設業の場合は二元適用によって複雑であり、社会保険における「算定基礎届」も建設国保を活用の場合か否かで異なります。

従業員の入・退社、転居、婚姻、出産、傷病、死亡等に伴う各種変更や保険給付請求などの日常手続き業務、事業主が抱える下記の様な建設業特有の労務相談・助成金相談などにも専門家としてトータルに対応します。

01　労働・社会保険に関する日常手続き業務書類（資格得喪、各種変更、各保険給付申請、年度更新、算定基礎など）の作成、提出代行

※新規適用、給与計算、就業規則の作成、助成金申請代行等の事務は、別料金（顧問先様優待価格にて）とさせて頂きます。

02　労働・社会保険諸法令に関する相談業務

・建設業界の人事労務管理は様々な法律と絡み合っています。煩雑な総務事務作業は専門家にご相談下さい！

例えば、

• 派遣禁止：建設業務については、いわゆる派遣は原則禁止（派遣法で禁止）されています。ただ、事務や工程管理などをおこなう従業員は派遣可能です。
• 偽装請負禁止：偽装請負にご注意ください。契約上、請負契約としていても、仕事を委託した人に直接指揮命令を行って業務を行わせるなど、実態が請負と伴わなければ「偽装請負」と判断されてしまいます。
• 労災隠し禁止：安全管理をしっかり行ったとしても、事故の起こりやすい業種です。労働保険加入義務を守りましょう。また、事故が発生した場合は、状況をしっかりと把握し対応しましょう。元請に安全衛生法違反がない場合、下請のみに法違反が問われるケースもあり、下請が労災責任を問われるケースもあり得ます。

・求人サポートも行います

いくら機械化が進んだとはいえ、まだまだ建設業界は人の力で成り立っています。単純にいい人材が欲しいからといってどこよりもよい虚偽の雇用条件を謳って騙してしまったら、（広島のハローワークでも過去に注意喚起が行われました）職業安定法の第65条8号（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）に触れてしまいます。当センターでは、ハローワークや学校などに提出する、求人の雇用条件の相談や提出のお手伝い致します。

ご利用料金の目安

業務名	内容	報酬額 （税込）
顧問契約	労働社会保険手続き、労務管理各種相談業務	月額11,000円～

• 従業員様の人数に応じてお見積もり致します。
• 専門家・給与計算システムの変更・乗り換えも可能です、ご相談ください。