相続土地国庫帰属制度が開始されます
遺産の相続人がいないため国庫に入る財産額が、2021年度は647億円と過去最高だったことがわかりました。 身寄りのない方の増加や不動産価格の上昇も理由に、行き場のない財産は10年前の倍近くに増えています。 このことには、 […]
今注目の「リスキリング」
「一年の計は元旦にあり」と言いますが、スキルアップや資格取得をお考えの従業員さんも多いかと思います。 そこで今回は、今注目の「リスキリング」についてみていきたいと思います。 最近、リスキリングという言葉を耳にする機会はあ […]
12月は｢職場のハラスメント撲滅月間｣です
厚生労働省は、事業主のパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務の中小企業への適用拡大の周知と併せて、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定めています。詳しくは厚生 […]
産後パパ育休（出生時育児休業）が10月１日から施行されました
男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度が創設され、令和４年１０月１日より施行されています。 当法人は、建設業許可(kensetsugyo-sc.com)をはじめ、取得後の給与計算や助成金申請など労務管理& […]
短時間労働者の雇用主様 社会保険の適用が拡大しました
令和４年１０月より、従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が101人以上の事業所が社会保険の特定適用事業所となりました。 特定適用事業所になることで、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するパートタイマーの基準が変更さ […]
雇用保険料率が変更になりました
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金や失業手当の給付が増えた為、財政の健全化を図る目的で、段階的に雇用保険料率の引き上げが行われました。 4月に続き10月１日からは失業等給付・育児休業給付に対する負担分が […]
雇用調整助成金の特例措置等について
厚生労働省は令和４年９月３０日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、この特例措置が令和４年１１月３０日まで延長した上で、助成金上限額を引き下げることを発表しました。１２月以降の延長を行うかどうかは１０月末ま […]
デジタル給与が2023年4月に施行される見通しです
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会は10月26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました。省令は11月に公布し、2023年4月に施行されます。 労働者側の […]